■避難所運営とは？
災害によって自宅が被害を受け立ち入ることが出来ない場合や、ライフラインの停止などによって生活が維持できない場合、避難所をはじめとする、一時的居住の確保が必要となります。
避難所は、災害救助法第23条に基づいて国（地方自治体）によって提供される被災者に対する収容施設であり、そこでは、食品・飲料水の供給、生活必需品の給与・貸与、医療・助産等のサービスが行われることになっています。
しかし、災害時の避難所では、普段の社会システムが機能しない中で、生活様式の違う多様な人々が生活を共にすることにより、様々な問題が発生します。そうした問題に対処しうる暫定的な社会システムを構築するためには、避難所運営のための事前の備えが必要となります。
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■災害事例
＜阪神・淡路大震災（1995年）＞
阪神・淡路大震災では、神戸市内で約24.5万人の被災者が避難所や公共施設などで避難生活を送りました。長い人で、最長4年8か月もの年月をこの避難所（その後の待機所など）で過ごしています。
避難者が抱えた生活問題は、概ね、以下の４つに区分できますが、大きな流れとしては、右図のとおり、震災直後のライフラインや食事等の生活機能の問題から、時間の経過に伴って、住居やプライバシー等の生活環境、さらには、お金や仕事などの生活再建の問題へと変化していることが分かります。
①生活機能面：トイレ、水、食料の供給・傷病人への対応など
②生活環境面：プライバシーの保護・衛生面での問題など
③災害時要援護者支援面：要援護者に対する支援・配慮など
④避難所運営面：組織化の難しさ、運営方針をめぐる対立など
これへの避難所運営のため、学校教職員、行政職員、避難者、ボランティアなどの関係者が、まさに手探りで組織化し、様々な情報共有、課題対応、役割分担、生活ルールの決定・運用などの活動を行ってきました。
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■弊社からのご提案
避難所運営を事前に計画する上で大事な点は、時系列的展開、協働体験、状況変化を組み込んだ訓練プログラムを考えることです。
訓練のテーマとしては、１）避難所運営の方法、２）避難所の施設利用のあり方、３）生活・運営ルールのあり方、４）判断の難しいジレンマ問題などが考えられ、実際の訓練では、これらを有機的に組み合わせたワークショップが実効的と考えられます。
例えば、１）避難所運営の方法については、右図のように、校門を開けて避難所の開設から始まり、運営委員の参集、傷病人の手当て、施設の安全点検・・・などの時系列的展開に沿って、具体的に誰が、何をするのか、そのための方法や準備するものは何か、を明確に決定していくことが重要となります。
弊社では、こうした避難所運営のためのマニュアルづくりから、避難所の施設利用、生活・運営ルール、ジレンマ問題などをテーマとする図上訓練、ワークショップの企画・運営などをご提案いたします。
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■弊社の主な実績
・『防災拠点運営委員会活動マニュアル等作成委託』（東京都中央区、2006年）
・『避難所運営ワークショップ』（横浜市瀬谷区・横浜市泉区・東京都新宿区他、2005年～）『防災拠点運営
・委員会設置業務補助委託』（東京都中央区、2001年）、他 |
