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　当研究所は、GIS（地理情報システム）の防災分野における活用可能性を検討し、GISの活用を通して社会貢献することを目指しています。
　

GIS（地理情報システム）に関する取り組み

　私どもの研究所では、GIS（地理情報システム）の特徴を熟知し、データ入手から、目的に応じた解析を含め、総合的なGISコーディネーターの役割を担うことができます。

環境・防災分野におけるGIS活用の意義

　環境分野及び特に防災分野では、複雑化した都市の関係性を明らかにすることが重要である。GISを共通ツールとして、様々な分野の知識、データを統合化し、新たな知恵を生み出すことが、防災分野におけるGISを活用することの意義である考えています。
　

環境・防災分野における活用事例（案）

�@防災まちづくり計画への導入

　老朽木造密集度、狭隘道路集積度等からの地震被害に関する危険度の推測及び、防火水槽等水利による消火可能エリアの算定。道路ネットワーク解析による、消火活動支援といった地震による被害危険度を把握することによって防災まちづくりに関する具体的な指針を示す。住民参加の防災まちづくりに際しては、３Dによる視覚化も効果的である。

�A地震時の意思決定システム構築への手法検討

　自治体、民間企業等、地震発生時の意思決定を迅速に行うことが求められる。その際、利用する立場等において、必要なデータ、スケール等も異なり、それぞれに見合ったGISデータベース構築、具体的な意思決定システム構築へ向けての手法を提案します。（東京ガスのガス供給停止に関する意思決定システム案）

�B災害時における職員の安否確認と参集シュミレーション

　自治体、企業の職員名簿等とGISデータを組み合わせ、災害時の安否確認、職員参集シュミレーションが可能です。

�CGISを利用する上での基本的なコーディネート

　GISを活用する上で、「何のソフトを使うべきか？」、「どうやってデータを入手するのか？」等基本的な事から、目的に応じた分析まで、それぞれの活用目的に応じたコーディネートを行います。
　

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〜区民と区が手を携えて進める防災まちづくり〜

【防災生活圏促進事業がうまれるまで】

１.　防災まちづくりの取り組みの経緯

　防災まちづくりへの本格的な取り組みは、昭和39年の新潟地震をきっかけとしています。信濃川河口での軟弱地盤の液状化、鉄筋コンクリート造の建物の倒壊、住宅地での延焼火災などの被害が起こり、戦後に発展し形成された都市のもろさが見せつけられました。この年、東大地震研究所所長の河角広博士による、南関東地域における大規模地震の69年周期説が発表され、防災都市づくりへの取り組みへの重要性と緊急性が世の中に認識されるようになりました。この間にも十勝沖地震（昭和43年）伊豆半島沖地震（昭和49年）と、大規模地震の発生が相次ぎました。こうして東京都は、昭和40年代から避難場所の指定や震災予防計画の制定、江東地区の防災再開発構想などに着手し、本格的に防災都市づくりをはじめました。
　このような防災都市づくりの考え方の根底にあるものは、市街地大火への恐れです。江戸時代の度重なる大火、関東大震災、戦災と、東京のまちは何度も大火に襲われ、その度に多くの犠牲者を出してきました。これらの災害の教訓から、

●大火がおきても逃げ込める広くて安全な避難場所とそこへ逃げるための避難路を整備すること

●火災が燃え広がる区域をブロック化して小さな範囲で抑えるため、火災が燃え移らないような充分な幅を持った延焼遮断帯を整備すること

この２つが防災都市づくりの主眼となりました。こうして広域避難場所や避難路の指定が行われ、位置づけられた公園や道路が充分に避難の安全性と延焼遮断性能を確保するように、周辺の建物の不燃化整備などが進められてきました。

２.　防災まちづくりの必要性

　それでは、市街地大火からの避難と延焼区域のブロック化だけで、本当に犠牲者のでない安全なまちとなるのでしょうか。延焼遮断帯で囲まれたブロックの中、すなわち、わたしたちが生活しているまちの安全性は確保されているのでしょうか。避難地や避難路の整備により、市街地大火から避難することはできるようになるでしょう。延焼区域を抑えることもできるでしょう。しかし、生活するまちが火災の危険にさらされていることには違いがないのです。
　危険は火災だけではありません。昭和53年の宮城県沖地震では、ブロック塀の倒壊により高齢者や幼児が犠牲になったり、ガラスの飛散、自動販売機の転倒、看板の落下、電気・ガス・水道の供給停止による深刻な生活障害が発生する等、今まで思いもしなかった様々な危険がまちに潜んでいることが示されました。まち自体を安全にすること、被害を最小限にとどめられるまちにすること、すなわち「防災まちづくり」は、どのまちにおいても必要なのです。

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　 阪神・淡路大震災における都市復興の様々な課題に対応するために、東京都は平成９年度に「都市復興マニュアル」を策定し、続けて「生活再建マニュアル」をまとめました。これまでの防災都市づくりにおける議論に加えて、学会等においても、復興マニュアルの話題が取り上げられるようになっており、都内の区部等においては、独自の「都市復興マニュアル」の作成等に取り組み始めているところもあります。
　防災都市計画研究所では、国土庁防災局の委託により、平成９年度から「復興対策マニュアル」に関する調査を実施していることから、「災害復興マニュアル」について、その解説や災害復興に関する考え方を述べていきたいと思います。今回は、災害復興マニュアルに関する背景に触れたいと思います。

１．背景

○昭和60年代　〜大火を前提とした市街地復興方策の検討〜
　戦災復興及び関東大震災を経験した関東地域において、昭和60年代から大規模震災後の都市復興のあり方が、国土庁大都市圏整備局や建設省都市防災対策室等を中心とする国レベルで検討が行われてきました。

○雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震から　〜災害復興の困難さの認識〜
　阪神・淡路大震災以前に発生した近年の大規模災害と言えば、平成３年の雲仙岳噴火災害や平成５年の北海道南西沖地震が挙げられます。これらの災害の後に地元自治体は復興計画を作成し、それに基づき災害復興が進められましたが、島原市では火山災害の長期化から被災者の生活再建が遅れる等、これまでの災害では見られなかった災害復興の課題等が広く認識されました。

○阪神・淡路大震災　　〜復興対策マニュアル等の本格的な調査開始〜
　高度複雑化した大都市における大規模震災としては戦後初めての経験となった阪神・淡路大震災の発生を契機として、防災基本計画に「復興マニュアル」の整備に関する調査研究の項目が新たに組み込まれたことにより、国土庁においては、平成７年度に、まず近年の復興事例から復興対策課題の抽出を行い（※1）、その結果を踏まえ、被災類型別の復興対策マニュアルの整備に関する調査（復興施策検討調査）を開始しています。

　この調査については既に、事前調査（平成７年度）に引き続き、復興対策マニュアルに関する都市型大規模震災対策編（平成８年度）、大規模火山災害編（平成９年度）、風水害編（平成10年度）の検討が行われました（※２）。
　同時に、国レベルで既に考えられていた「事前復興」という概念を具体化するために、東海地域における事前復興計画に関する調査検討が開始され、平成９年３月に３箇年に及ぶ調査検討の最終報告書がまとめられました。また、静岡県下の市においては、これを受けて、住宅復興に関する事前復興計画の検討を開始していることころもあります。さらに、国土庁は平成10年度に、南関東直下型地震を前提とした事前復興計画の検討を行っています（これについては、基本的な考え方が変更され、「復興準備計画」としてまとめられました）。
　一方、東京都では、平成９年５月に「都市復興マニュアル」が策定され、続いて平成10年１月に「生活復興マニュアル」を策定しており、復興対策としてのマニュアルが整備されたところです。これを受けて、特別区内でも墨田区が「事前復興計画」を平成10年度に策定しており、平成10年度から板橋区で、平成11年度では港区においてもマニュアルづくりが開始されています。
　さらに、地方自治体の防災計画の根幹である地域防災計画においても、阪神・淡路大震災からの教訓を受け、「復興」に関する計画項目を掲載する自治体が増えてきています。
　このように、これまで国レベルのみで検討されてきた「復興対策」に関する調査・研究が、近年、特に関東・東海地方を中心とした地方自治体において具体的な対策として進められつつあります。

※１：防災都市計画研究所が国土庁防災局復興対策課から受託、調査を実施
※２：大規模火山災害対策編、風水害編は防災都市計画研究所が国土庁防災局復興対策課から受託、調査を実施（現在、津波災害対策編に関する調査を実施中）

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その１　〜人命救助用機器の概要：探査機器編〜 　日本では、平成7年の阪神・淡路大震災において、亡くなられた方の多くが倒壊建物の下敷きによるものでありました。またトルコ大地震、台湾集集地震など海外で大きな地震が相次いで発生し、いずれも倒壊家屋の下敷きにより多くの住民の方が亡くなっています。 　地震が発生して、まず身の危険にさらされる状況のひとつとして、建物の倒壊に巻き込まれるということがあげられます。そのような倒壊家屋の下敷きとなり、生き埋めになった場合、そこから救助するには、さまざまな機器が必要となります。現在、消防署や自衛隊ではそれぞれ人命救助用の機器を装備し、災害時に備えています。また、地域の防災備蓄倉庫にも人命救助用の機器が配備されています。 　では、人命救助用の機器にはどのようなものがあるのでしょうか。今回は、そのうちどこに人が生き埋めになっているかを探し出すための探査機器について、ご紹介します。

　探査機器とは、どこに救助を求めている人がいるのかを探し出す機器のことです。 　就寝中に地震に襲われた場合などでは、おそらく寝室に救助を求めている人がいると見当をつけることができますが、昼間に地震が発生した場合など人が常に活動していて、移動している状況では、果たして倒壊建物のどこで救助を求めているかわからないことが多くなります。 　また、意識があり、怪我の程度が軽ければ、声により救助を求めることもできますが、気絶していたり、怪我をして声を出すことができなかったりしている人には、外から探査機器を使用して、どこで救助を求めているか探しださなければなりません。 　では、探査機器とは、いったい何を探査して、そこに人がいることを確認するのでしょうか？

　探査機器のいろいろ
　

別表１　「検知する」探査機器の例
　

　このように探査機器にはいろいろなものがあり、その救助現場の状況により使い分けることが重要です。

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