■訃報
弊社会長の村上處直が10月20日に永眠いたしました。
謹んで皆様にお知らせ申し上げます。
なお、葬儀は故人の希望により、近親者にて10月23日に滞りなく執り行いました。
生前のご厚誼を深謝し厚く御礼申し上げます。
令和６年10月
株式会社防災都市計画研究所 代表取締役所長　吉川忠寛

■2024年3月1日、弊社所長の吉川忠寛がTEAM防災ジャパン「関東大震災100年」に寄稿しました。
（記事はこちら→）

■2024年2月13日、弊社所長の吉川忠寛が特定非営利活動法人災害情報センターに寄稿しました。
「津波避難の３つの災害教訓から学ぶこと」（記事はこちら→）

■2023年11月5日、内閣府が開催する令和５年度「津波防災の日」スペシャルイベント
「関東大震災から100年、これまでの災害経験を踏まえた津波の備え」のパネルディスカッションに、
弊社所長の吉川忠寛が登壇します。オンライン参加は無料です。
（詳しくはこちら→）内閣府津波防災特設サイト

■2021年３月５日、弊社所長の吉川忠寛の論文「東日本大震災の教訓と自治体業務継続
在宅避難生活を目指して〜」が、東京都中央区のホームページ『マンション防災講習会
（オンライン配信）』にアップされました。

■2021年３月５日、弊社所長の吉川忠寛の論文「東日本大震災の教訓と自治体業務継続
計画の課題〜岩手県大槌町の災害教訓に学ぶ〜」が、『月刊自治研』（第63巻738号）〜特集：
3.11から10年-防災の今〜」から発刊されました。（詳しくはこちら→）自治研のホームページ

■2020年９月５日、弊社所長の吉川忠寛の論文「東日本大震災などの災害教訓から
東京の地区防災計画を考える」が、『日本都市社会学会年報』（38号）から発刊れました。
本論文は、2019年９月６日に開催された第37回都市社会学会大会（於：東洋大学）での
シンポジウム「人口減少・高齢化時代の都市と災害」での発表・議論をもとに執筆したものです。
（詳しくはこちら→）日本都市社会学会のホームページ

■2020年６月１日より2021年３月31日まで、弊社所長の吉川忠寛が、内閣府の
「地域防災力の向上を目指すアドバイザリーボード」の委員に委嘱されました。
（詳しくはこちら→）内閣府「防災情報のページ」

■2018年12月より2019年３月末まで、弊社所長の吉川忠寛が、内閣府の
「地域防災力の向上を目指すアドバイザリーボード」の委員に委嘱されました。

■地区防災計画の活性化を目指すシンポジウム開催のお知らせ
『住民主体の防災計画はいかに可能か？』をテーマに、地区防災計画に関わる様々な立場の方をお迎えして、
2018年10月31日（水）、緑と水のカレッジ（日比谷公園）にて、シンポジウムを開催することになりました。
（主催： 公益財団法人都市防災美化協会）参加お申し込みなど、詳しくは下記をご覧ください。
→詳細・お申し込みはこちら（ＰＤＦ）（詳しくはこちら→）

■2018年8月4日、内閣府の「地区防災計画モデル支援事業のモデル地区」に選定された
和歌山県田辺市文里地区において、弊社所長の吉川忠寛が防災講演会を行いました。（詳しくはこちら→）

■「大阪湾北部地震」並びに「平成30年７月西日本豪雨」被害へのお見舞い
このたびの地震並びに豪雨により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを
申し上げるとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、被災地の応急・復旧支援にご尽力されておられる皆さまに深く敬意を表し、
ご安全を心よりお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年7月9日

■2018年6月17日、「絆シンポジウム2018」に、弊社所長の吉川忠寛が、
「熊本地震における避難所の教訓と情報共有の課題」と題して講演を行います。 （詳しくはこちら→）

■2018年度、弊社所長の吉川忠寛が、内閣府の「地域で津波に備える地区防災計画策定支援検討会」
委員に委嘱され、2018年6月11日、第１回会合に参加しました。（詳しくはこちら→）

■2018年5月10日、中国・北京科技大学での「中・日・韓　防災と安全国際セミナー2018」に、
弊社所長の吉川忠寛が、「Characteristics of ”District Disaster Management Plan” and issues for
the revitalization on case studies after the Great East Japan Earthquake 」
と題して講演を行います。（プログラム様子はこちら→）

■2018年3月24日13:30〜16：30、内閣府主催による「地区防災計画フォーラム
〜地区防は進化し続ける〜」に、弊社所長の吉川忠寛がパネリストとして登壇します。
（詳しくははこちら→）

■2017年11月6日、韓国・海洋水産部主催の 国際ワークショップに、 弊社所長の吉川忠寛が
「Example of Earthquake Response Manuals in Japan -Case of Tokyo Metropolitan Government-」
と題して講演を行いました。（プログラム,講演の様子はこちら→）

■「平成29年（2017年）九州豪雨」被害へのお見舞い
九州北部地方の豪雨により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを
申し上げるとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、被災地の応急・復旧支援にご尽力されておられる皆さまに深く敬意を表し、
ご安全を心よりお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年7月11日

■2017年5月29日、「地区防災計画制度の改善提案に関する調査研究」の第１回研究会を開催しました。
活発なご議論をいただきました委員のみなさまに感謝申し上げます。
委員構成は以下の通り。
＜事業統括＞中島 宏（公財）都市防災美化協会理事長、農学博士
＜座 　　長＞ 村上處直（株）防災都市計画研究所会長、元横浜国立大学教授、工学博士
＜委 　　員＞ 加藤孝明 東京大学生産技術研究所准教授、博士（工学）
　　　　　　　　　高山宗久 ＳＹＭ三町会災害連合会会長
　　　　　　　　　清水政雄 （公財）都市防災美化協会理事
　　　　　　　　　西口敏之 （公財）都市防災美化協会常務理事
　　　　　　　　　吉川忠寛 （株）防災都市計画研究所所長、博士（社会学）
　　　　　　　　　和田幸子 （公財）都市防災美化協会職員
　　　　　　　　　飯塚史乃 （株）防災都市計画研究所研究員、博士（工学）
＜オブザーバー＞山口徳彦　内閣府参事官補佐
　　　　　　　　　　　永島佑樹　東京大学加藤研究室研究生

■2017年5月19日、一般社団法人福祉防災コミュニティ協会、第１回公開シンポジウムが神田で
開催されました。パネルディスカッションでは、弊社所長の吉川忠寛が同協会理事として登壇し、
「福祉避難所をめぐる諸論点〜熊本地震後の益城町での自主調査結果より〜」
というテーマで報告しました。その後、参加者との熱心な議論が行われ、大盛況のうちに終了しました。

■2017年４月17日、熊本地震後の避難所・福祉避難所の開設・運営をめぐる課題と対策に焦点をあてた、
「益城町避難所・福祉避難所自主調査報告書」を益城町役場に寄贈させていただきました。
本調査では、益城町避難所対策チームのご協力をいただき、避難所、福祉避難所の運営者など
公・民24施設で延べ45回、56人の方々から貴重な体験談をお聞きすることができました。
ご協力いただきました皆様方には、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
また、本調査結果を熊本地震の検証や防災計画の改定などにご活用いただければ幸いです。
株式会社 防災都市計画研究所　代表取締役所長　吉川忠寛

■2017年3月5日、岩手県大槌町の安渡町内会は、これまで実施してきた避難訓練に加え、
昨年12月にできた避難ホールの開設訓練までを通した「総合防災訓練」を実施します（弊社支援）。
→詳細は、こちらをご覧ください。

■2017年3月18日、湯島小学校避難所運営協議会・教育センター避難所運営協議会・文京区防災課は、
「湯島地区総合防災訓練」を実施します（弊社支援）。
東都病院と連携した医療トリアージと福祉トリアージ、２つの避難所の開設訓練等を行います。
→詳細は、こちらをご覧ください。

■2016年9月6日、東京大学生産技術研究所で開催される
シンポジウム「コミュニティ防災の現場からみる地区防災計画制度の可能性と課題」にて、
弊社所長の吉川忠寛がパネリストとして登壇いたします。
テーマは、「地区防災計画策定実務からみた地区防災計画制度〜計画の「質」と「量」をいかに両立させるか？〜」
参加希望の方は下記をご覧ください。
→9/6シンポジウムの案内

■平成28年熊本地震の被災地調査について
弊社では、7/8現在、熊本県益城町の避難所・福祉施設の開設・運営状況や
熊本市被災マンションの災害対応について、下記の日程で聞き取り調査を行っています。
第1回調査：6/9-6/11、第２回調査：6/30-7/2、第３回調査予定：7/21-23
今回の災害対応の教訓をとりまとめ、被災地の今後の防災計画・マニュアル作成に
お役立ていただきたいと考えております。

■平成27年度の業務実績を掲載しました。⇒⇒　　

■読売新聞への記事掲載
2016年５月20日の『読売新聞』特別面（14）、特集記事「熊本地震 自治体への
教訓」にて、弊社所長の吉川忠寛が業務継続計画（BCP）について説明した記事が
掲載されました。是非ご覧ください。(PDF)

■2016年5月20日、東京ビックサイトで開催される「第20回自治体総合フェア2016」にて、
弊社所長の吉川忠寛がパネリストとして登壇いたします。
テーマは、「防災まちづくりシンポジウム〜地域を巻き込め！みんなで作る地区防災計画〜」
10：30〜12：00、自治体カンファレンスＥ会場（Ｅ-9）
参加希望の方は下記をご覧ください。
第20回自治体総合フェア2016ＨＰ「自治体カンファレンスE会場プログラムメニュー」

■「平成28年（2016年）熊本地震」被害へのお見舞い
熊本県を中心に発生している一連の地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを
申し上げるとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
　また、被災地の応急・復旧支援にご尽力されておられる皆さまに深く敬意を表します。
　弊社も被災地の状況把握と不足物資の搬送のため、4月19日・20日に、熊本市、益城町、西原村
などに所員を派遣いたしました。今後も、被災地における災害教訓の伝承、防災活動の支援などに
できる限り取り組んでまいります。
被災された皆さまの一日も早い生活再建と被災地のより良い復興を心よりお祈り申し上げます。

2016年4月28日(木)
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災都市計画研究所　代表取締役　吉川忠寛

 ■「緑と水のカレッジ（日比谷公園）にて帰宅困難者に関するシンポジウムの開催」
2016年1月15日（金）、「帰宅困難者対策」をめぐる諸課題（論点）を取り上げ、2020年東京オリンピック
も視野に入れた防災シンポジウム「集客施設における帰宅困難者対策」を開催することになりました。
参加ご希望の方は申込書にご記入の上、1月11日（月）までにメールまたはFAXにてお申し込みください。
→詳細は開催案内（ＰＤＦ）まで　　→申込書（EXCEL)　　→申込書（PDF)　　

■2015年9月1日、弊社所長の吉川忠寛が、岩手県大槌町安渡地区の地区防災計画の取組みに関する英語論文（査読付き）を投稿し、
JDR（Journal of Disaster Research ）に登載されましたので、ご関心のある方は下記をご覧ください。
　→「Research on Planning Process of Community Disaster Management Plan at Tsunami-Hit Area
　　（津波被災地における地区防災計画策定プロセスの研究）」
　　Journal of Disaster Research Vol.10 No.sp September 2015, pp. 736-754 　

■2015年３月14日、岩手県大槌町の安渡町内会は、仙台市で開催された国連防災世界会議の「地区防災
計画モデル地区フォーラム」において「安渡地区津波防災計画」の発表を行いました。弊社は、安渡町内会
の東日本大震災後の災害対応の検証調査や防災計画づくり、合同防災訓練等の取組を全面的に支援して
きました。
　→地区防災計画モデル地区フォーラム 2015/03/14 安渡地区発表資料(PDF)
　→発表の様子(動画)　

■2015年３月８日、安渡町内会は、大槌町をはじめとする関係機関と連携して「合同防災訓練」を開催しまし
た。東日本大震災の教訓にもとづく「安渡地区津波防災計画」を検証するため、津波避難訓練、情報収集・
伝達訓練、要援護者避難支援訓練、要救助者救出・搬送訓練（県ヘリ・ホイスト訓練）、消防訓練、交通統
制訓練等を行った後、犠牲者の追悼式、訓練の検証会議を開催しました。弊社は、訓練シナリオの作成や
各種調整、ビデオ撮影、訓練・検証会議の進行等の支援を行いました。

■2015年３月、安渡町内会「安渡地区津波防災計画」を改訂しました（【2015年３月版】）。 弊社は、防災計
画１千部を安渡町内会に寄贈しました。

■業務拡大により、研究員を増員します。→応募は締め切りました。

■2014年3月28日、「大槌町東日本大震災検証委員会」が平成25年度最終報告書を町に提出
しました。（弊社支援）　→岩手日報記事
また、4月1日、その検証結果をもとに大槌町地域防災計画（改訂版）が公表されました（弊社
支援）。この「大槌町地域防災計画」には、「安渡地区防災計画」（弊社支援）が盛り込まれて
います（全国初）。

■2014年3月2日、安渡町内会は、「安渡地区津波防災計画（2013年10月版）」の避難ルールを
　検証するための避難訓練を実施しました（弊社支援）。→河北新報記事

■2013年8月7日、弊社所長の吉川忠寛が、地方議員を対象に、日本経営協会主催講座「地方議員
のための「地域防災計画の基本と見直しの要点」の講師をつとめます。
詳細は、日本経営協会HPのこちらをご覧ください。

■2013年6月25日〜26日、弊社所長の吉川忠寛が、地方自治体職員を対象に、日本経営協会主催
講座「地方自治体における「防災計画・応急対策見直しの実務」の講師をつとめます。
詳細は、日本経営協会HPのこちらをご覧ください。

■2013年4月19日、岩手県大槌町の「安渡町内会防災計画づくり検討会」は、 同年３月に作成した
『安渡町内会津波防災計画（案）』と「要望書」を町役場に提出しました。
これには弊社所長の吉川忠寛がお手伝いしてきました。 メディアによる取材は以下のとおりです。
・岩手日報「大槌・安渡町内会が防災計画案　津波の教訓継承へ」
・河北新報「大槌の町内会、津波防災で独自案を策定　町、計画に反映へ」
・朝日新聞デジタル「住民独自の防災計画　岩手・大槌の安渡地区、町へ提案」
・ＦＮＮローカル 「大槌町で住民が震災を教訓に独自の防災計画策定」、他